姶良市議会 2021-06-14 06月14日－01号
23ページの農林水産業費については、中山間地域等直接支払交付金事業の対象地域に辺川地区を追加するための交付金及び農業経営の発展を図る担い手の農業用機械等の導入を支援する中心経営体等施設整備事業補助金などを計上しました。
23ページの農林水産業費については、中山間地域等直接支払交付金事業の対象地域に辺川地区を追加するための交付金及び農業経営の発展を図る担い手の農業用機械等の導入を支援する中心経営体等施設整備事業補助金などを計上しました。
次に，４項目目の農業の積極支援と環境の整備育成については，認定農業者等の経営発展や新規就農者の経営の安定，定着に必要な農業用機械・施設の導入等を支援する担い手経営発展等支援事業のほか，次世代を担う農業者となることを志す方を支援する農業次世代人材投資事業の市単独事業を実施しています。
本市の単独事業のうち，個人に支出しているものについては，ふるさと創生移住定住促進に関する条例に基づき移住定住者へ交付する補助金を始め，農業経営の発展，安定及び定着に資する農業用機械，施設等の導入又は整備を行う認定農業者や新規就農者に補助金を交付する担い手経営発展等支援事業補助金，老朽危険空き家等の所有者等に補助金を交付する老朽危険空き家等解体撤去工事補助金，通学距離が一定以上の児童生徒の保護者に補助金
新規就農者等を支援する取組については、離農などにより発生する、畜舎やハウス等の遊休資産を有効活用するため、「鹿屋市農業未来バンク制度」の運用を本年４月から開始したところであり、これまでに畜舎と農業用機械、それぞれ１件の継承を行うことができました。 本制度の周知を図り、活用することで、新規就農や規模拡大など農業の振興を図ってまいります。
今先ほど、串良町のほうでということで、もう一回ちょっと確認はさせていただきますが、今後、今農業用機械の免許等の更新を、どこの施設でやって、例えば大隅地域でできないかどうか、そこは確認をさせていただいて、今議員のほうからありましたように、要望等を進めていきたいというふうに考えております。
中心経営体等施設整備事業は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体の経営発展に必要な農業用機械及び施設等の整備に対して支援を行う国の事業であります。 支援内容につきましては、融資を活用して農業用機械等を導入する融資額に対して支援を行うもので、補助率は、事業費の10分の３以内、１経営体当たり300万円が上限となります。
次に，４項目目の農業の積極支援と環境の整備，育成につきましては，農政畜産課において，認定農業者等の経営発展や次世代の農業・農村を担う新規就農者の経営の安定，定着に必要な農業用機械・施設の導入等を支援するための担い手経営発展等支援事業のほか，次世代を担う農業者となることを志向する方に対する農業次世代人材投資事業を，新たな市単独事業として創設しました。
集落営農を含め、農業者がどんな課題があるか把握されていると思いますが、例えば農業用機械の助成、トラクターやコンバイン等の更新、集落営農の後継者づくりなど、またオペレーターの問題とかいろんな課題があろうかと思います。 また、こんな話も農業者からお聞きいたしました。担い手を育てるためには、米や野菜など専門の技術者、専門の技術を持った指導員を育ててほしいと。そして、農家の家をしっかりと巡回してほしい。
また，福島県の福島市では65歳未満の新規就農者に対して，農業用機械などの取得経費の３分の１以内を支援する。こういう形で就農者を増やしているということです。 ３つ目は，愛知県の豊田市，トヨタ自動車など市内企業の定年退職者が年間に2,000人から3,000人出るんだそうです。豊田市とＪＡあいち豊田が共同で運営する農ライフ創生センターを開設して，定年帰農者の確保研修，定着に取り組んでまいりました。
農業用機械の大型化に伴い、圃場の集積、農業用道路の狭小等が嘆かれています。今までの農業形態から大きくさま変わりしてきているのは、行政の方々が一番よく理解されていることと思います。主幹産業を農業と捉えるなら、これらの改修は急務と考えます。今後、本市の農業政策はどのように考えているか示されたい。 最後は、スポーツ政策についてであります。
日本全体の人口が減少してくる中、本市の農業生産を維持・拡大していくためには、個々の農家の規模拡大や法人化も必要であることから、法人化を目指す地域の中核的農家の支援のほか、意欲ある経営体の規模拡大や農業用機械・施設等の導入の支援等も行っているところでございます。
次に、（２）の議員御提案のＧＰＳを活用した先進的な農業機械の普及については、先般、野里町で実演された、かごしまお茶祭り肝付大会での農業用機械の自動運転の取り組みや、獅子目町でのサツマイモの圃場整備におけるトラクターの自動運転等の実証も行われたところであり、今後さらに進んでいくと思われますが、それに伴う農地の大区画化については、地権者の理解を得られなければならないことや、受益者負担等を伴う課題があることから
多様な担い手農家の育成，確保，支援については，引き続き地域における人・農地プランの話し合い活動を継続的に行い，新規就農者の育成・定着，農業用機械等の導入補助，集落営農組織の育成・強化，新たな６次産業化への取り組みを支援してまいります。
そこで，空き家・廃屋には，遺品や家具，農業用機械等といった多様な一般廃棄物があり，中には有用物で転売できるものもあります。それらの分別やリサイクルのお手伝いをすることで，粗大ごみの処理をしていただけることは，土地の流動化の促進策とごみ行政のコスト負担軽減ができるので，業者の持込みは有益であると考えます。
○農林水産部長（満留 寛君） 経営体育成支援事業及び産地パワーアップ事業につきましては，次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成と国際競争力のある産地イノベーションの促進を目的とした事業の一つでございまして，経営体育成支援事業は，意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械，施設の導入を支援するものであり，産地パワーアップ事業は営農戦略を策定した平場，中山間地域などで，高性能な機械，施設の導入や集出荷施設等
また，各種補助事業を活用して農業用機械や施設等の整備を図り，効率的な生産体制づくりに向けて，積極的に取り組むとともに，先般は，第１回の南九州市園芸振興大会を開催し，生産者や関係機関が一体となって，これらの取り組みについての確認がなされたところでもございます。
次に，農林水産業費の農業振興費では，機構集積協力金の実績見込みによる増額と担い手確保・経営強化支援事業交付金は，国の補正予算により13事業主体の農業用機械，製茶プラント等の整備に対する交付金を追加し，茶業振興費は，茶産地力パワーアップ条件整備事業費で採択に至らなかった３工場の荒茶加工施設整備の補助金を減額するものでございます。
○農政畜産課長（桑木治夫君） 地区ごとの数値は持ち合わせておりませんが，農業委員会の調べによりますと，平成26年度で人力農業用機械により耕作が可能な農地，いわゆる緑農地という形で言っておりますが，約252ha，重機等により基盤整備等が必要な農地，黄色判定というふうに通常言っているようですが，約364haありまして，それを合わせて農地として活用できる耕作放棄地につきましては616haというふうに聞いております
多様な担い手農家の育成，確保，支援につきましては，人，農地プランに位置づけられた地域の中心的経営体の育成を図るため，新規就農者の定着，農業用機械等導入の補助，集落営農組織の育成強化，新たな６次産業化への取り組みを支援してまいります。
また，農作業の省力化によるコスト削減や，生産性向上を図るため農業用機械や施設整備のための各種補助事業導入に対しましては，国，県に強く要望し生産基盤の強化による農業所得の安定向上に努めてまいります。